【YouTube】違法なのに罰せられずしかも稼げてしまう!?

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違法動画が蔓延するYouTube

皆さんはYouTubeを利用されますか?

利用されている方であれば、無断でアップロードしていると思われるテレビ番組などがあることをご存知だど思います。これらテレビ番組のYouTubeへのアップロードは言わずもがな違法です。

しかし、なぜ違法なのにも関わらずこれほど沢山の動画がアップロードされているのでしょうか、また視聴すると罰せられるのでしょうか。

その理由と現状を解説していきます。

テレビ番組をYouTubeにアップロードすると違法になる理由

まず、テレビ番組をYouTubeにアップロードすることはなぜ違法なのでしょうか?

それは著作権を侵害しているからです。

まずは著作権とは何なのかを解説していきます。

著作権(ちょさくけん、英語: copyright、コピーライト)は、知的財産権(知的所有権)の一種であり、美術、音楽、文芸、学術など作者の思想や感情が表現された著作物を対象とした権利である。このうち著作者の権利は、財産的権利(著作物を活用して収益や名声などを得ることができる著作財産権)と、人格的権利(著作物の内容と著作者を紐づけることで、著作者の人間性を正確に表現する著作者人格権)に分類され、とりわけ著作財産権は狭義の著作権と同義とされる。また、著作物を伝達する者(実演家、レコード製作者、放送事業者など)に付与される権利(著作隣接権)も最広義の著作権の概念に含まれる。

Wikipediaより

つまり、一般的に無断掲載が「著作権の侵害だ」と主張される理由は、著作財産権あるいは著作者人格権を侵害しているためです。

例えば、アーティストのライブDVDなどを無断掲載すると、お金を払って初めて見ることができる映像がタダで見ることができてしまうため、アーティストの収益が減少してしまいます。これは財産権を完全に侵害しています。

実際にアーティストの作品を無断掲載して逮捕された例は沢山あります。最近では、「漫画村」が有名な例です。

ですので、YouTube上に著作者の収益や名誉を損ねるコンテンツをアップロードすると逮捕される可能性があります

違法動画でも広告が付く現状

YouTubeに動画をアップロードしある程度の再生時間に到達すると動画に広告を付けることができます。YouTuberはその広告収益と再生回数に応じた収益で生計を立てています。

しかし、現在のYouTubeは違法と思われる動画にも収益が発生するようになっています。YouTube側は著作権侵害の申請やその他不適切な動画としての申請がない限り、動画の削除は行いません。では、なぜ違法なのにも関わらず削除されない動画が蔓延しているのでしょう。

1番大きな理由は、著作権侵害は「親告罪」だからです。

「親告罪」とは、簡単に言うと被害者からの申し立てがない限りは罪に問われないということです。もちろん違法であることには変わりありません。ですので、YouTube側は見て見ぬ振りをしている状態です。

従って、違法アップロード動画をあげているユーザーは非常にグレーなところを突いて巧妙に収益をあげているわけです。もちろん著作権侵害をされたら速やかに動画は削除されます。

一方で、動画が一向に削除されないものもあります。理由は大きく分けて2つあります。

1つは逐一削除申請しても得るものが特にないので時間の無駄になるため。また裁判を起こそうとしても時間もお金もかかりコスパが悪いためです。

もう1つは、勝手に動画をアップロードしてもらうことが、逆にコスパが良いマーケティングになっているためです。ローカル番組やネット番組、海外の番組がこのような理由で削除されずに残っている場合があります。勝手に拡散してもらい、ファンの獲得に繋げた方がお得と考えているのかもしれません。

違法動画の巧妙なアップロード方法

違法動画をYouTubeにアップロードする際、出来るだけ削除されないように、巧妙な手段が使われています。

動画が表示される画面を小さくし、かつ画面の側面に何らかの画像を添付することで、完全なコピー動画になることを免れようとします。これはYouTubeに動画がアップロードされた際の自動コンテンツ診断で不適切判定をすり抜けるためだと思われます。

YouTube側もサービスの健全化のために日々改善を行っており、その一環としてAIによる解析で動画のコンデンス適性や分類を行っているます。しかし、投稿時点ではコンテンツ適性を測ることが難しいのが現状です。

違法動画を見たら罰せられるの?

結論から言うと、罰せられる可能性は十分にあります

違法動画の視聴に関しても違法動画のアップロード同様に「親告罪」が適用されます。視聴者が動画を視聴したことにより著作権者に何らかの損害が生じた場合、著作権者からの申し立て次第で罰せられる可能性があります。

現状では、視聴者の特定やその常習性など摘発するための材料を揃えるのが極めて困難なため、立件されることは非常に少ないそうです。

しかし、違法であることには変わりありませんので、違法と思われる動画の視聴および利用はやめましょう。

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